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2006年1月29日 (日)

苫小牧高専でPCB漏出事故

構内の水道水などPCB検出されず 苫小牧高専、廃液流出=北海道
2006.01.28 東京朝刊 30頁 (全222字) 

 北海道苫小牧市錦岡の国立苫小牧工業高等専門学校(伊藤精彦校長)で、ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の疑いがある液体約100リットルが流出した問題で、同校は27日夜、井戸水を使用している構内と近隣13戸の水道水からPCBは検出されなかったと発表した。

 職員が保管庫にあったドラム缶の腐食した底から、廃液の流出を確認したことに伴い、同校は苫小牧臨床センターに依頼して検査していた。同校は引き続き、廃液を置いていた保管庫下の土壌の検査を進めている。

読売新聞社

専門学校敷地でPCB漏出 百リットル、健康被害はなし
2006.01.27 共同通信 (全343字) 

 苫小牧工業高等専門学校(北海道苫小牧市)は二十七日、保管庫のドラム缶が腐食し、発がん性が指摘されているポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むとみられる液体約百リットルが敷地内に漏れたと発表した。PCBは実験で使用した後、保管していたとみられる。生徒や職員に健康被害はないという。
 同校によると、職員が二十五日、PCB保管庫の状況を確認した結果、ドラム缶が腐食し、約百リットルが漏れているのを発見した。
 同校は井戸水の使用を中止するとともに、周辺で井戸水を使用している住民にも飲用中止を要請した。専門機関に依頼してドラム缶の残留物や井戸水への影響を調べている。生徒や職員のほか、周辺住民の健康診断も行う。
 PCBは変圧器などの絶縁油として用いられたが、発がん性などが指摘され製造販売が中止されている。

共同通信社

苫小牧高専、PCB?100リットル流出 ドラム缶の底腐食=北海道
2006.01.27 東京夕刊 13頁 (全444字) 

 北海道苫小牧市の国立苫小牧工業高等専門学校(伊藤精彦校長)は27日、学校内の保管庫から、ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の疑いがある液体約100リットルが流出したと発表した。

 学校側の説明によると、25日、職員が保管庫内にあった200リットルドラム缶の底が腐食し、そこからPCB廃棄物の疑いがある液体が漏れているのを確認した。

 同校では、構内の飲料水に井戸水を使っていることから、苫小牧保健所などの指示に基づき、安全が確認されるまで飲料水の飲用を停止した。また、保管庫周辺の立ち入りを禁止。さらに、同じ井戸水を使用している近隣13戸にも、飲用の停止を依頼した。

 同校では以前、この液体をPCBとして化学実験の際の熱媒体に使用していた。ただ、学校としてPCBであるかどうかの確認は怠っていたという。最後にドラム缶をチェックしたのは2003年6月。これまで健康被害を訴えている人はいない。

 佐藤義則副校長は「管理体制の不備で、学生や住民に不安を与えてしまったことを心からおわびします」と陳謝した。

読売新聞社

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2006年1月18日 (水)

ダイオキシン類の環境挙動と東京都の汚染の現状

 

ダイオキシン類の環境挙動と東京都の汚染の現状

1 はじめに
 ダイオキシン類は、75種のポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、135種のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)、12種のコプラナーポリ塩化ビフェニル(Co-PCB)からなる化合物である。その起源は、焼却、農薬不純物、塩素漂白、過去に使用されていたPCB製品など様々なものが知られているが、強い毒性を持ち、広く環境を汚染していることから社会的関心も高い。
わが国では、1999年に「ダイオキシン類対策特別措置法」を制定し、排出基準、環境基準などを定め、焼却炉対策を中心にダイオキシン類の削減を図ってきた。2002年には、目標としていた1997年のダイオキシン類の排出量の9割削減はほぼ達成されたが、過去に排出されたダイオキシン類は、難分解性のため環境中に残留している。そこで、東京都内を対象とした調査・研究から明らかになってきた汚染の現状や、ダイオキシン類の環境中の挙動について報告する。  
                                   
2. 東京都の現状      
(1) 大気圏
 図1には当所で連続採取した環境大気の各月と年間の平均濃度、及び東京都における大気へのダイオキシン類排出量の推移を示した。

 都内のダイオキシン類の年間排出量は1998年の62.3g-TEQから2002年には6.59 g-TEQ*まで減少しているが、その99%は大気への排出と推計されている。大気のダイオキシン類濃度の低下傾向は、この排出量の減少の反映と推定される。さらに、燃焼時には微小な粒子の発生が知られるが、ダイオキシン類に関しても大気中の粒径2.1μm以下の微小粒子及びガス態のPCDD/PCDF異性体の組成比は、2.1μm以上の粗大粒子に比べ、一般廃棄物焼却炉の燃焼排ガスに極めて類似していた(図2)。この点からも、燃焼が大気中ダイオキシン類の主な汚染原因であり、焼却炉対策の効果が大気濃度の低下傾向として表れたと考えられる。一方、大気濃度(TEQ)の5~10%を占めるCo-PCBに関しては、異性体組成が燃焼よりPCB製品組成に類似し、燃焼の寄与が少ないと推定された。
             * TEQ(毒性等量):最も毒性の強い2,3,7,8-T4CDDの毒性に換算した量

             * ダイオキシン類の同族体:塩素数を表す頭文字と数字で、Co-PCBの異性体はIUPAC番号で表記    

 次に、大気中のダイオキシン類のガス・粒子の存在形態と気温との関係を、図3-1、3-2に示した。ダイオキシン類は、塩素数が少ないほど、気温が上がるほどガス態の割合が増加する傾向が得られ、同じ塩素数ではCo-PCBの方がPCDD/PCDFよりガス態の割合が高いことが分かった。また、異性体間でもガス・粒子分配が異なり、塩素数だけでなく、塩素置換位置がガス・粒子の存在形態に影響することが明らかとなった。

 大気圏から水圏・土壌圏への移行経路として降下ばいじんや沈着が知られている。しかし、都内4地点、年4回のダイオキシン類降下量調査では、都心や山間部の平均降下量は最大でも2.6倍と大きな違いは認められなかった。降下量のうち湿性(降雨時)と乾性(晴天時)の内訳では、単位時間当りで見ると湿性降下量が多いが、調査期間を通じると両降下量の割合はほぼ同程度であった。
 季節による大気のダイオキシン類の濃度変動では、図1に見られるように秋・冬に高い傾向が見られた。一方、季節による組成変化からは気温の高い夏にCo-PCBの寄与率が増加し、ダイオキシン類は大気からの降下だけでなく、土壌などから大気への揮散もあると推定された。

(2) 土壌圏 
 東京都では1998年から毎年20~60ヶ所を選定し、土壌のモニタリングを実施している。5年間の平均値は13~29 pg-TEQ/gの範囲内で変動し、明確な低下傾向は見られていない。これは、土壌中のダイオキシン類は半減期が長く、削減効果が表れるには時間を要するためと考えられる。また、都内の汚染レベルは、2002年の全国平均3.8pg-TEQ/g(N=3300)に比べると高いが、図4に見られるように高濃度土壌は都内全域に散在し、都心に集中する傾向は見られていない。
 土壌の汚染原因に関しては、各地点のダイオキシン類濃度(TEQ)と焼却との関連が指摘されている異性体の2,3,4,7,8-P5CDF、Co-PCBの#169、#126の間にかなり相関が見られた。大気降下物は燃焼系の組成を示し、汚染源のひとつと考えられる。しかし、測定点毎の濃度の違いに比べ都内の降下量に地域差が少ないことから、焼却灰、野焼き(焚き火)などの関与も推測される。


    図4 都内土壌のダイオキシン類濃度(TEQ)分布
        (1999-2001年モニタリング結果)
            

 また、環境省の2000年の調査で、全国の土壌のCo-PCBの寄与率は平均7.7%と報告されているが、同年の都内のCo-PCBの寄与率は平均で11%とやや高く、なかには43%という地点も存在した。このCo-PCB組成がほとんどPCB製品由来を示唆していることから、都内各地で熱媒体などのPCB製品の土壌への漏出があったと推定される。さらに、都内の工場跡地のなかには、PCB製品の漏洩により土壌の環境基準(1000pg-TEQ/g)を超過している地域も発見されている。そのため、トランス、コンデンサー、熱媒体などのPCB製品は、都内土壌の重要な汚染原因にひとつと考えられる。
 一方、水田を中心に過去に使用された除草剤のペンタクロロフェノール(PCP)やクロロニトロフェン(CNP)由来のダイオキシン類汚染が全国で報告されている。しかし、都内土壌は水田面積もわずかであり、農用地調査からも農薬由来の汚染が見られた地点は少なかった。 
 現在、東京都は環境基準を超過した土壌の修復計画を進めているが、土壌はいったん汚染されると修復には多大なコストがかかる。さらに、土壌汚染は大気への巻き上げや揮散、雨による水圏への流入といった二次汚染源となるおそれがある。排ガス対策や焼却灰の管理が進み、焼却関連で土壌汚染が進行する可能性は低いが、引き続きPCB製品の漏洩などの土壌汚染防止に努めていく必要がある。

(3) 水圏
 都内の河川と内湾は1988年からモニタリングが行われてきた。Co-PCBのダイオキシン類への追加、分析技術の向上などから、測定結果を一概に比較できないが明確な経年変動などは見られていない。また、全国的には、都内の底質のダイオキシン類の汚染レベルはやや高い傾向にあった。
 水中のダイオキシン類の存在形態の検討からは、90%以上が懸濁物質に吸着して存在していた。さらに、水質と底質の組成には類似性が認められ、下流域や内湾の底質濃度が概ね高くなることから、ダイオキシン類は内陸部から懸濁物質とともに輸送され、下流域に堆積していると推察される。
 水圏のダイオキシン類の汚染源としては、焼却やPCB製品の影響に加え、PCPやCNP由来の報告が多い。都内の河川、内湾の場合も、CNP不純物として知られる1,3,6,8-、1,3,7,9-T4CDDやPCP不純物と指摘されているO8CDD、1,2,3,4,6,8,9-H7CDFなどの異性体が、焼却由来から推定されるよりはるかに高い比率で検出され、農薬の影響が示唆された。都内土壌と異なり水圏で農薬由来のダイオキシン類汚染が見られた原因は、都内河川の多くが広く首都圏を集水域としているためと考えられる。
 都内の高濃度汚染の例としては、東京湾に近い運河部の底質から環境基準(150pg-TEQ/g)を超えるダイオキシン類が検出された。組成からは、PCB製品の流入を示唆する高濃度のCo-PCBに加え、1,2,7,8-と2,3,7,8-T4CDFが際立って高い典型的な塩素漂白パターンが見出された(図5)。漂白由来のダイオキシン類は1980年代に問題となり、既に対策が行われているだけでなく、同地域は下水道が完備している。現在、最終的な処理対策に向け詳細な調査を進めているが、周辺に漂白関連の事業所も見あたらないため、かなり以前に塩素漂白の廃液/廃棄物の投棄または流入があった可能性がある。

 また、多摩川、隅田川、江戸川などの大河川が流入している都内湾において、底質柱状試料を採取し、年代別の堆積状況を検討した。図6に示したように、1900年以前の底質からも微量であるがダイオキシン類、PCBが検出されたが、1950年代に濃度レベルが急激に上昇し、1970年代に最大となり、その後緩やかな低下傾向を示している。

 PCDD/PCDFについては、年代の古い底質は燃焼排ガスの組成に近いが、1960~70年頃に燃焼に加え、PCPの影響が強く見られた。また、PCPの使用禁止に伴ってCNPが使われた1980年代にはCNPに特徴的な1,3,6,8-、1,3,7,9-T4CDDが最高濃度を示した。農薬の使用状況の変化を組成からも確認できたが、表層の底質に依然として農薬の影響が見られることから、難分解性のダイオキシン類が農用地に残留し、水圏への流入が続いていると考えられる。
 次に、PCB、Co-PCB については、PCB製品が使われていない年代の底質からもPCBやCo-PCBが極微量検出された。これらは、堆積物中で鉛直方向に輸送された可能性があるが、PCBに対するCo-PCBの割合が高く、Co-PCBの異性体で主に燃焼に由来する#169、#126の割合が高いため、燃焼の寄与もあると考えられる。なお、PCBやCo-PCBの濃度は、国内のPCB製品の出荷量が最大であった1970年代にピーク濃度が見られ、異性体組成からPCB製品の環境流出が汚染の主因と推定された。

(4) 生物圏
 生物の汚染レベルは、生息環境の影響を受けることが知られている。そのため、生物は蓄積性を持つ微量化学物質のよい環境モニターになるが、環境省のダイオキシン類の全国調査(2000年)において、都内湾で採取された魚介類のダイオキシン類濃度(TEQ)が全国平均に比べ、約7倍高いことが報告された。

 そこで、魚類(アナゴ、スズキ)、プランクトン及び生息環境としての海水、底質中のダイオキシン類、PCBの調査を行い、汚染源、汚染経路などを検討した。このうち魚類のダイオキシン類濃度は4.5~18pg-TEQ/g-wetの範囲にあり、環境省の調査同様に都内湾の魚類の濃度レベルが全国的には見て高いことが確認された。また、魚類のダイオキシン類濃度(TEQ)の80%以上をCo-PCBが占め、同一魚種の全国平均と比べCo-PCBの割合が10%以上高い特徴を有していた。

PCDD/F総濃度 Co-PCB総濃度 PCB濃度
湿重量当り 脂肪重量当り 湿重量当り 脂肪重量当り 湿重量当り 脂肪重量当り
底質 7.0×106 2.8×105 3.3×105
プランクトン 4.6×103 1.8×105
アナゴ 2.3×103 1.4×104 1.7×106 1.1×107 1.7×106 1.1×107
スズキ 2.1×102 9.1×103 2.7×106 1.2×108 1.8×106 7.6×107

表1 都内湾におけるダイオキシン類、PCBにおける濃縮係数(海水濃度を1として算出)

 Co-PCBが魚類のダイオキシン類濃度上昇に関与していることが示唆されたため、生物濃縮性の観点で各媒体のPCDD/PDDF、Co-PCB、PCBを検討した。都内湾の海水の濃度に対する底質、プランクトン、アナゴ、スズキの濃縮係数を比較すると、PCDD/PCDFに比べCo-PCBとPCBは2~3オーダー生物濃縮されやすいことが認められた(表1)。そのため、都内環境のCo-PCBの濃度レベルが全国的にみてやや高いことが食物連鎖で増幅され、都内湾の魚類のダイオキシン類濃度を高めたと推定される。
 現在、東京都ではCo-PCBの主要汚染源であるPCB製品の無害化処理施設の整備計画を進めている。しかし、最終処理だけでなく、処理が終わるまでの期間もPCB製品の環境流出防止に努めていくことが、都内環境のCo-PCB汚染の低減、さらに魚介類濃度の低減のために重要と考えられる。

3 おわりに
 東京都は1997年に「東京都ダイオキシン類対策取組方針」を定め、発生源対策などを進めてきた。その結果、環境大気には削減対策の効果が表れてきたが、ダイオキシン類の残留性の高さから土壌圏や水圏には明確な改善傾向が表れていない。
 ダイオキシン類問題は、残留性の化学物質による環境汚染が発生すると、その修復には長い時間と膨大な労力・コストがかかることを示唆している。そのため、環境問題が顕在化してから対応するのではなく、次世代へ残す環境を考慮したライフスタイルの創造や環境対策を進めていくことが求められる。

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友の死を悼む

20年来、環境問題を通じて個人的な親交を深めてきた朝日新聞社の記者が亡くなりました。ここに慎んで哀悼の意を表します。

今年の年賀状では病魔と闘ってきて新たな人生を送りますとの力強いメッセージをいただいていましたのに、様態が急変されたようで、数日前に新聞紙面に訃報が掲載されてびっくりしました。

同新聞の『窓」に「友の死」が掲載されたのと、2月10日に「お別れ会」が催されますので、その報道記事を掲載します。

(窓・論説委員室から)友の死
2006.01.13 東京夕刊 2頁 2総合 (全681字) 

 「素粒子」はときに公私混同する。

 10日付最後の項に、「3日前、友を亡くす」と記し、漱石の〈生残(いきのこ)るわれ恥かしや鬢(びん)の霜(しも)〉という句を引いた。

 幾人(いくにん)かの人から、友とはいったい誰(だれ)のことかとの問いかけを受けた。私事で勝手な感傷(かんしょう)にふけるなんぞけしからぬといった詰問(きつもん)ではなく、どういう人だったのかと言ってくださる向きもあり、少し書く。

 鈴木規雄(のりお)という。社会部で一緒だった。

 中学で記者に志し、新聞が飯(めし)より好きな男だった。私のごときちゃらんぽらんではなく、何事にもきちょうめんだった。辛気(しんき)くさい警視庁の捜査2課をまじめに回り、世間を騒がせた旧KDD事件では、病院に雲隠れ入院した社長室長に接触せんと昼間のうち院内に入り込んで、夜が更(ふ)けるや病室へ向かい一問一答をやってのけた。

 命に関することとなると必死の面構(つらがま)えになった。六価クロム問題やダイオキシン問題をしつこく追った。酒も飲まぬくせに、まるで二昔も前の記者に似て、ほとんど家庭を顧(かえり)みることなく、深夜未明に帰宅してただ眠るだけという暮らしぶりであった。

 87年の憲法記念日に記者2人が殺傷(さっしょう)された阪神支局襲撃事件を機に始まった連載の「『みる・きく・はなす』はいま」に、記者、デスク、社会部長、大阪編集局長としてかかわった。「普通に暮らす人々の物言う自由は今あるのか」と問い続けた。結局事件は未解決で時効に至る。それでがっくりきたのかも知れなかった。鈴木は逝(い)ったが、連載は今年も続く。〈河谷史夫〉

朝日新聞社

鈴木規雄さんのお別れの会
2006.01.13 東京朝刊 35頁 1社会 (全83字) 

 故鈴木規雄さん(朝日新聞元大阪本社編集局長)のお別れの会

 2月10日午後6時から東京都千代田区有楽町2の5の1の有楽町マリオン11階「有楽町朝日ホール(スクエア)」で。

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2006年1月17日 (火)

「蔵王に産廃施設」中止求める会結成(宮城)

2006.01.13 東京朝刊 31頁 (全325字) 

 蔵王町宮地区に産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画が表面化し、地元住民が11日、計画中止を求めて「蔵王の環境を守る会」(平間久義会長)を結成した。

 処理施設を計画しているのは同町内の業者で、自社所有地内に建設する。事業計画書によると、焼却施設と粉砕施設を整備。汚泥や廃プラスチック類、木くずなどを処理する。焼却施設の処理能力は日量24トン。環境保全対策として焼却物は建屋内に保管し、施設にはダイオキシン対策も施す。

 しかし、住民らは「環境汚染が心配。風評被害で蔵王産の農産物が売れなくなり、観光客が減少することも懸念される」として、反対の署名運動などを展開していくという。

 これに対し、業者側では「法律を守りながら計画を進めていきたい」などと話している。

読売新聞社


宮城・蔵王町に産廃中間施設計画/住民が反対グループ結成
2006.01.12 河北新報記事情報 (全572字) 

宮城・蔵王町に産廃中間施設計画/住民が反対グループ結成

 蔵王町宮に産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画が浮上し、これに反発する地元住民たちが11日、町ふるさと文化会館で「産業廃棄物処分場に反対する住民集会」を開いた。「蔵王の環境を守る会」(平間久義会長)を結成し、計画中止を求める活動に乗り出す方針を決めた。

 産廃施設は、蔵王町の業者が自社の敷地内に計画。昨年秋の地元説明会で住民に示した事業計画によると、焼却施設と破砕施設を整備し、動物の死骸(しがい)や汚泥、がれき類などを処理する。

 環境保全対策としては、焼却物を建屋内に保管したり、処理物を建屋で囲ったりして雨水に触れさせないことや、ダイオキシン対策の実施などを挙げている。

 集会には、地元の向山、矢附両行政区の住民をはじめ、村田町の住民グループ「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」のメンバーら約150人が出席した。

 我妻稔町議会議長や佐藤詔雄県議ら議員関係者も多数参加してあいさつし、「豊かな環境を子々孫々に残すため、結束して反対の声を上げよう」と呼び掛けた。

 蔵王の環境を守る会は今後、「環境汚染や風評被害により、蔵王産農産物が売れなくなり、観光客も減少する恐れがある」として、署名運動や県、町などへの要請活動などを展開する。20日には産廃問題に詳しい弁護士を招いて学習会を開く。

河北新報社

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2006年1月16日 (月)

世界の環境ホットニュース(GEN)より

                  -
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■世界の環境ホットニュース(GEN)■ 231号 転載歓迎 03年5月22日・別処珠樹■

          いわゆる「ダイオキシン本」について

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昨年、ダイオキシン・PCBについて書いていただいた原田和明さんが、今度は
いわゆる「ダイオキシン本」なるものについて送ってくださったので、掲載しま
す。異なるご意見があればご投稿下さい。――編集者
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                                原田和明

『ダイオキシン―神話の終焉(おわり)』という本が話題になっているらしい。
ある書評によると、「科学的分析に加え、日本での異様な盛り上がりの背景も検
討しているところがこの本のおもしろさ」なのだそうだ。しかし、私はまだ原本
を読んでいない。そして、未だに読みたいという気分になれない。

なぜか読みたくなった本は『日本の黒い夏―冤罪』だった。松本サリン事件で一
市民が犯人であるかのような報道をされた背景を検証した社会派映画のシナリオ
である。設備のない民家で一市民が猛毒を製造することが可能なのか?という根
本の問いには誰も答えないまま、当事者は追い詰められていく・・・。

さて、『ダイオキシン―神話の終焉(おわり)』では、「ダイオキシン問題では、
一部の反ダイオキシンNGOが大きな役割を果たした」(前述の書評より)とい
う風になっているらしい。また「ダイオキシン問題がこんなにクローズアップさ
れているのは日本だけだ、とこの本は指摘している。」(同上)そうな。

世界でも特異な盛り上がりを演出できるほど、神話を作れるほど日本のNGOっ
て力があったんでしたっけ? そんなの無理でしょうと思うのですが、原本には
NGOの役割の大きさをどう「科学的に」説明されているのでしょうかね? 松
本サリン事件同様、犯人に仕立て上げられてはいないのだろうか?という疑問が
あります。

ダイオキシンビジネスに携わって利益を上げてきた産業界(主に重厚長大企業)
やゴミ行政を司ってきた厚生官僚、そして専門家と呼ばれる人々(特に大学人)、
視聴率競争に終始する商業マスメディアの、この問題に果たしてきた役割には言
及されているのか?  特に東大が果たさなかった役割には言及していてほしいで
すね。

ダイオキシン政策では京大の独壇場(言い過ぎか?  少なくとも東大の影は薄か
った)といった感がありました。ダイオキシン特措法の問題をあげるなら、方向
づけに力のあった京大、問題点をなんら指摘できなかった東大を含む他大学にこ
そ批判の矛先をもっていかなければならないのではないのだろうか?

もう1つ気がかりなのは、出版のタイミングです。ダイオキシンビジネスは既に
「経営的にうまみのない」分野となっているといいます。過当競争で単価が下が
っています。新型焼却炉も儲けのうすいビジネスになってしまっているそうです。
技術的にもうまく行ってないようです。だから、産業界の本音は「ダイオキシン
とはそろそろ手を切りたい」というところでしょうか。

日本政府は2028年までにPCBを処理するという「ストックホルム条約」に
調印しました。そのタイムスケジュールに従って、まもなく北九州市でPCB処
理が始まります。ところがダイオキシン特措法や、「ダイオキシンは猛毒」とい
う世間のイメージがあっては、処理事業が進められないのです。たとえばPCB
を保管元から処理工場へ移動させる際に、容器をもちあげたら底が抜けてPCB
が流れ出したとか、A社のPCB機器とB社のPCB機器を同梱して輸送中、A
社の機器からPCBが漏洩してB社の機器の外側を汚染した、などの場合、誰が
その汚染除去費用を負担するのかという問題が一向に決着できないでいるのです。

この本は [処理] コスト圧縮のよい口実にはなるでしょう。結果的には、まさに
産業界の要請にぴったり合うように出版された。執筆の動機、きっかけについて
も言及していただきたかったです。

さて、原本はきっと「科学的」にまとめられていることでしょう。私自身も「ダ
イオキシンは猛毒」という表現に違和感がありましたし、膨大な処理コストをか
けることについても疑問をもっていました。ですから読めばなるほどと感じると
ころも多々あるだろうとは思います。ただ、本屋で探してみましたがまだ手にす
ることができずにいます。以上のことにまで言及されているのでしたら、的外れ
でした。ごめんなさい。

  --------------------------------------------------------------------
●なお、この件については次の雑誌に記事があります。ご参照ください。
  月間『自然と人間』4月号 =自然と人間社= http://www.n-and-h.co.jp 

 ▼藤原寿和さん「"ダイオキシンは危険ではない"という珍説」
 ▼吉川三津子さん「『ダイオキシン=神話の終焉』が引き起こした波紋」

  購読・一冊購入の申し込みは上記サイトから。または、電話03-3495-7189・フ
  ァクス03-5496-9020 でもどうぞ。年間4600円で充実した記事が読めます。
  この号には次の記事もあります。これ宣伝するのを忘れていたかもしれません。

  ▼別処珠樹「資本主義の後に来るもの――世界社会フォーラムを支えたポルト
  アレグレ市の実験」

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国立環境研究所 環境ホルモン・ダイオキシン研究プロジェクト終了報告会のお知らせ  

主催:国立環境研究所環境ホルモン・ダイオキシン研究プロジェクト
日時:2006130日(月)〜31日(火)
場所:国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室
発表:口頭発表
特別講演:西川淳一(大阪大学;30日), 森千里(千葉大学;31日)
参加費:無料 先着60
参加希望の方は、氏名、所属、連絡先を明記の上、Faxで下記へお申し込み下さい。

<連絡先>国立環境研究所環境ホルモン・ダイオキシン研究プロジェクト(相澤) Tel029-850-2332Fax. 029-850-2570

詳細はhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/jsedr/info/houkokukai.pdf

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2007ダイオキシン国際会議に向けて実行委員会の結成を!

ダイオキシン関東ネットのブログを読んでいただいている皆さまへ

すでにお知らせしているように、2007年8月27日~9月2日にかけて東京のホテルオークラ本館でダイオキシン国際会議DIOXIN2007が開催されます。日本では、ダイオキシン問題がマスコミを含めて下火になっておりますが、相変わらず廃棄物の焼却は継続されていますし、廃炉になった焼却施設も解体問題や、これまで環境中に放出されたダイオキシン類による土壌汚染問題、そして過去から高濃度汚染の暴露を受けてきた私たち国民の継世代に及ぶ健康被害の発生問題など、まだまだ問題は山積しております。

そこで、ダイオキシン関東ネットでは、この会議に向けて、世界各国から参加される政府機関や企業関係者及びNGOに対して日本の国内でダイオキシン問題に取り組んでいるNGOとして発表やメッセージを発信したいと考えておりますが、そのための取り組みをぜひとも国内のダイオキシン汚染問題に取り組んでおられるNGOの皆さまと実行委員会を結成して取り組んでいきたいと考えております。この趣旨にご賛同いただける方は、団体であると個人であるとを問わずぜひともご連絡をいただきたいと思います。

具体的にはこれからできるだけ早期に実行委員会設立のための準備会を開催し、準備会主催で今年夏から秋頃にプレ集会を開催できないかと思います。できれば欧米各国でNGOの立場で取り組んでいる市民団体と連絡を取り合い、日本でプレ国際市民交流会議ができないかと考えております。

また、2007年に向けて関心や世論を盛り上げていくために、再度マスコミ等への働きかけを行い、事前キャンペーン活動を行っていきたいと思います。このブログでもご紹介致しましたが、1月8日(日)、TBSテレビが「噂の東京マガジン」で久々にダイオキシン問題はまだ終わっていないとのスタンスで、長時間の報道を致しました。私たちはさらに続編を放映してもらうように、働きかけを行っておりますが、他の報道各社に対しても2007年に向けて長期取材と報道を行っていただくように働きかけも行いたいと思っています。

以上のような趣旨でこれから取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いします。

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2006年1月15日 (日)

ダイオキシン国際会議2007のご案内

2007年に以下の日程で国際ダイオキシン会議DIOXIN2007が開催されます。

日時:2007年8月27日~9月2日

場所:ホテルオークラ本館

詳細が決まり次第お知らせします。

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2006年1月14日 (土)

京都深草の焼却炉に停止命令!

ダイオキシン、排出改善命じる 京都市、2業者に /京都府
2006.01.12 大阪地方版/京都 24頁 京都市内 (全267字) 

 京都市は10日、基準を上回るダイオキシンを排出していたとして、伏見区深草大亀谷大山町の「浜橋工業」と下京区東中筋通六条上ルの「上村組」の2産廃処理業者に対して、廃棄物処理法に基づき施設の使用停止や改善を命じた。

 市によると、市が05年9月~11月に調査したところ、伏見区深草扇ケ原町にある浜橋工業の焼却炉の排ガスから、基準値(1立方メートルあたり10ナノグラム)を3・4倍上回るダイオキシンが検出された。北区上賀茂十三石山の上村組の焼却炉の排ガスには基準値の1・6倍のダイオキシンが含まれていた。両施設は木くずなどを燃やしているという。

朝日新聞社


ダイオキシン基準超 京都市が検出、2社の焼却炉停止命令=京都
2006.01.12 大阪朝刊 31頁 (全308字) 

 京都市は11日、2社の産業廃棄物処理業者の焼却炉の排煙から、廃棄物処理法の基準を超えたダイオキシン類が検出されたと発表した。市は10日付で2社に稼働の停止を命じたが、近隣住民への健康被害の心配はないとしている。

 伏見区の浜橋工業と、北区の上村組が事業所内に持つ焼却炉。昨年10、11月に測定した結果、基準値(排煙1立方メートルあたり10ナノ・グラム)(ナノは10億分の1)に対し、浜橋工業は34ナノ・グラム、上村組は16ナノ・グラムだった。

 市は毎年、産廃業者の焼却炉の調査をしており、昨年度の調査では2社とも問題はなかった。市は「原因は不明」とし、今後、2社が改善措置を講じて再検査に合格するまで稼働はストップされる。

読売新聞社


ダイオキシン類:基準値超、市が使用停止命令--伏見区と北区の産廃焼却炉 /京都
2006.01.12 地方版/京都 25頁 (全398字) 

 京都市は11日、産業廃棄物処理会社の産廃焼却施設2炉について、排気ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果が、廃棄物処理法で定める1立方メートル当たり10ナノグラム未満の基準に対し、3・4~1・6倍だったとして、使用停止の改善命令を出した。1年以内に改善されない場合、廃炉となる。

 命令を受けたのは、浜橋工業(本社・伏見区)の伏見区深草扇ケ原町にある1日当たりの焼却能力が4・9トンの炉と、上村組(同・下京区)の北区上賀茂十三石山町にある同4・8トンの炉。測定結果は、浜橋工業が34ナノグラム、上村組が16ナノグラムだった。

 測定は、同法に基づいて同市内の民間産廃焼却施設7施設で同市が毎年実施しているが、今回は昨年9~11月に実施し、2施設が基準を超えた。

 同市廃棄物指導課は「周辺住民への健康影響の可能性は薄いが、念のため、土壌などの汚染調査を実施の方向で検討している」としている。【藤田文亮】

毎日新聞社

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2006年1月13日 (金)

北区ダイオキシン等健康影響評価委員会開催のご案内

第2回健康影響評価検討委員会がひらかれます。
    日時・場所 1月22日(日) 午前10時から12時  豊島ふれあい館
    テーマ  1 対象者の選定。(150名のところ248名の希望者でした)
          2 重金属についての健康調査内容の検討。 
    検討委員会は公開で行われます。

詳細は以下の北区ホームページをご覧下さい。

http://www.city.kita.tokyo.jp/dioxin/20060113.pdf

会場の豊島ふれあい館の所在地は

豊島ふれあい館
(豊島区民センター内)
北区豊島3-27-22
TEL:3927-3641

<交通機関>JR京浜東北線「王子駅」から徒歩10分、都電荒川線「梶原駅」から徒歩0分

会場のMAPは以下の施設マップから探して下さい。

http://www.city.kita.tokyo.jp/koho/shisetu/index_04.htm

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「噂の東京マガジン」ダイオキシン特集番組を報道!

噂の現場

忘れられた?ダイオキシンの恐怖

2006年1月8日放送

数年前まで「発がん性や生殖機能障害の危険性がある」と騒がれていた猛毒の「ダイオキシン」。
2000年の排出規制以降、大気中の濃度は激減していたが、ここにきて新たに深刻な問題が…。
それは“土の中のダイオキシン”。
東京都北区にある団地では敷地内のほぼすべての土壌から高濃度のダイオキシンが検出されたため、むき出しの土はブルーシートに覆われ、立ち入り禁止となっている。
genba01  住民たちは団地の所有者である都市再生機構に対して「土壌の全面入れ替え」「家賃引き下げ」「住民への謝罪」を求めている。
多くの人は何十年もこの団地で暮らしてきたので離れたくないというのが本音なのだ。
一方、北区は都に対し、対策費に国の補助がおりる「ダイオキシン類対策特別措置法」の指定を要望した。

 他にも汚染された所があった。それはかつてゴミ焼却施設があった東京都八王子市丸山町。
現地で健康被害を調べてみるとぜん息やアトピー、生殖疾患、ガンなどで苦しんでいる人が多く、因果関係は定かでないが住民は焼却炉との関連性を疑っている。

genba02
ところで8年前日本一のダイオキシン汚染地帯として有名になった大阪府能勢町は今どうなっているのだろうか。
ここでは構造自体に問題があった焼却炉が汚染源となったが、驚いたことに炉の解体物が置き去りにされたままになっていた!そして、自治体の未解体焼却炉は全国に349基もあるという!
さらに民間の産廃の焼却炉にいたっては、その数すら把握されていないという。
genba03

「ダイオキシンの塊」ともいえる使い古された産業焼却炉が放置される背景には、廃業してしまえば廃棄物処理法の規制を受けないという現実がある。
この恐怖に対し、国のすみやかな処理、法整備などの対策を住民たちは切に望んでいる。

genba04

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ダイオキシン関東ネットの出版物のご案内

溶融炉が危ない!

-ごみ処理施設で、相次ぐ爆発・火災事故-

もくじ

序章 爆発・火災… 事故が目白押し …2P

(1)まだ氷山の一角 …2P

(2)労働災害から公害問題へ …4P

1章 灰を溶かすとどうなる? …6P

(1)スラグ流出 …6P

(2)水蒸気爆発 …7P

(3)決定的な爆発事故(静岡市沼上清掃工場) …12P

*《コラム》灰溶融技術とは? …19P

第2章 薄氷を踏む思い …22P

(1)下北地域広域行政事務組合(サーモセレクト)…22P

(2)(株)福山リサイクル発電(RDF施設) …23P

(3)北海道渡島広域連合 25P

(4)玄海環境組合 …27P

(5)西いぶり廃棄物処理広域連合 …27P

第3章 事故の双生児-高砂と出雲 …31P

(1)兵庫県高砂市 -2年間で27回の重大事故- …31P

(2)島根県出雲市 -起こるべくして起きた悲喜劇- …38P

第4章 豊島はどうなる…-直島の爆発事故が意味するもの …44P

(1)前途多難な処理事業 …44P

(2)問題が次々と …48P

(3)モニターは現場ではない …52P

(4)モグラ叩きのように …56P

(5)手のひらを返した …58P

終 章 事故が途切れないわけ …60P

(1)バグフィルター事故 …60P

(2)触媒焼損事故 …64P

(3)事故が起きる背景 …66P

付属資料 …71P

あとがき …78P

●冊子の申込み先

止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネットワーク

136-0071東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル

TEL・FAX 03-3683-0224

振込み先 郵便振替00100-6-73937 ダイオキシン関東ネット

※上記TEL・FAXは昼間は不在のためFAXによる申込みを原則

<緊急連絡先>携帯 080 1028 9838 (津川敬)

メールで問合せ・申込み

qzg07170@nifty.com (藤原寿和)

●冊子費用

1冊800円(カンパ)送料別(送料160円)

5冊以上は送料込み1冊800円

10冊以上は送料込み 1冊700円

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2006年1月12日 (木)

ベトナム枯葉剤作戦とは何だったのか!

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ベトナム枯葉剤被害者の苦しみは消えない!

ドクさんとともに考える平和の集い            かけはし2005.4.11号

米軍は戦争被害者に補償を

ベトナム枯葉剤被害者の苦しみは決して消えない


 【大阪】三月二十四日、大阪中之島中央公会堂で「ベトナムの枯れ葉剤被害者から戦争を知る――ドクさんとともに考える平和の集い」が特定非営利活動法人「南大阪とアジアの平和友好のかけ橋」(NPO MOA)の主催で開かれた。大阪府、大阪市、大阪府・市各教育委員会、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館、連合大阪が後援した。
 主催団体の MOAは、南大阪の労働組合でつくる南大阪平和人権連帯会議が、ベトナム戦争終結二十年を機会にベトナムを訪問し、ホーチミン市の産婦人科病院ツーヅー病院との交流を重ね、医療物資支援に取り組んでいく中で、二〇〇二年十二月に設立された。そして、米軍のイラク空爆開始二周年のこの時期に、MOAがドクさんや「ツーヅー病院」のスタッフを日本に招いた。ドクさんたちは、三月十九日の反戦集会(大阪平和人権センター主催)にも参加した。
 集会はベトナム戦争のビデオ上映、関生太鼓のオープニングで始まり主催者を代表して加来洋八郎代表理事があいさつし、「小国が米国という大国の軍隊を追い出し国家を統一した事実が三十年前にあったことを確認するのは意義がある。戦争の加害者である米国は今まだ戦争被害の責任を負わずにいる。戦争被害を知り、戦争の実相を知ることが必要だ。ベトナム枯れ葉剤被害者が米国の科学毒物製造会社を提訴した裁判の判決では、訴えが棄却された。このことに満腔の怒りを覚える」と述べた。
 ベトナム総領事が来賓あいさつし、米国はベトナム戦争の被害者に補償すべきだと述べた。観客席の最前列にいる民主党の国会・府会・市会議員が紹介された後、ベトナム枯れ葉剤被害者協会副会長のジエンさんが、ベトナム枯葉剤被害者協会は裁判に勝つまで訴訟を続けると、支援を訴えた(別掲)。

ダイオキシンに
よる被害の拡大

 続いて、「ツーヅー病院」のテウィ副院長がダイオキシン被害の専門的な説明をした。それによると、ベトナム戦争で使用されたダイオキシンは、ベトナムのような光の強い地域では三年でなくなるが、体内に入った場合は数十年間存在する。世界のダイオキシン被害のすべての障害が「ツーヅー病院」で発見されている。その障害は、精神的障害、手足がない・関節が曲がらない・足の長さがちがう障害、耳や目のない障害、結合双生児の障害、頭や口が変形している障害の五つに分かれる。子どもは母乳から感染する。
 この後、岡本知明さん(大阪国際平和センター理事長)がアピールをした。岡本さんはベトナム戦争当時の大阪総評運動の指導者で、原爆・劣化ウラン弾・枯葉剤の被害者が手を取り合って平和を訴えていくための国際シンポジウムを〇四年四月に大阪国際平和センターで開催した。
 岡本さんは、最近平和運動の力量が低下していることを憂え、「B29による空襲、広島・長崎・沖縄の被害と同時に日本がアジアの人々に与えた犠牲と被害、日本軍が戦争中ベトナムで米を大量に取り上げ、その結果二百万人とも言われるベトナム人を餓死させたことを忘れてはいけない。原爆の被害、枯葉剤の被害、難民救済の問題、対人地雷による被害、劣化ウラン弾による被害、国境なき医師団による活動など、NPOやNGOの人々と力を合わせ、講演会や展示を通して戦争の残した傷を多くの人に知らせることから、運動を広げていきたい。」と大阪国際平和センターの立場を述べた。

被害者の生々しい
映像にショック

 「ツーヅー病院」に併設されている「平和村リハビリテーション」のタン課長は、生まれたときから親と離れてこの施設で生活している六十人の子どもの生活を写したビデオを上映しながら、子どもたちの日常生活を紹介した。様々なタイプのダイオキシン被害者である子どもたちを映した生々しい映像に強烈なショック受けた。写真で断片的に見たことはあっても、これほど具体的に様々な被害者の日常を写した映像を見たのは、おそらく現地を訪問した人以外では初めてだろう。
 生まれたときから平和村で生活していて、今は「ツーヅー病院」で仕事をし、平和村では課長の手伝いをしている二十四歳のドクさんが、最後にアピールした。ドクさんの兄のベトさんは今もベッドの上で「植物人間」の生活をしている。ドクさんは、枯葉剤被害者の子どもも普通の子どもと同じ夢を持っていると言い、両足のないある少女の話をした。そして支援を訴え、障害は戦争が原因だ、イラク戦争反対の運動に参加してほしいと呼びかけた。
 この後、趙博さんが応援メッセージを歌い、喜納昌吉さんはビデオでメッセージを述べた。そして再びドクさんが登壇しインタビューに対して、大阪の小学校を訪問したことが印象深かったことなどを答えた。最後にドクさんが共同声明を日本語で読み上げて、集会は終了した。  (T・T)

ベトナム枯葉剤被害者支援のためのインターネット署名を呼びかけている
ベトナム枯葉剤被害者協会のホームページ
http://www.vysa.jp/aovn/(日本語)

ジエンさん(ベトナム枯れ葉剤被害者協会副会長)の報告から
被害者の集団提訴を米連邦地裁が不当棄却

 米軍は、ベトナムの広大なジャングル・山地・農地・生活用水・環境を破壊するために化学兵器を使用した。一九六一年から七一年までに米軍が散布した化学兵器は、ダイオキシン四百キログラムを含め八千万リットルに及ぶ。四百八十万人のベトナム人がダイオキシンに感染し、そんな中で数十万人が戦争中にガンや難病で死亡した。多くの女性は不妊や「奇形児」出産にみまわれた。彼らの子ども、孫の数万人は先天性の「奇形」で生まれた。深刻な枯葉剤の後遺症により、数百万人の被害者と先天性「奇形児」が病気と貧困に苦しんでいる。
 ある家族では、一九七九年から八四年までに四人子どもが生まれ四人ともが「奇形児」だった。生まれたときは普通でも五~六歳になったら手足が曲がる子どももいる。ベトナムは被害者を調査する組織をつくり、ベトナム枯葉剤被害者協会は〇四年一月十日につくられた。そして直ちに、〇四年一月三十日に米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に三十七の科学毒物製造会社を提訴した。〇五年三月フランスのパリで、ベトナム枯葉剤後遺症に関する国際会議が開かれた。〇五年三月十日の判決では、被害者の訴えは棄却された。
 これは実に不合理で不公平な判決だ。九〇年代、米国化学医療院は枯葉剤が人間に引き起こす十三の病状を認めているし、米国政府はベトナム戦争帰還兵の中に枯葉剤被害者がいることを認めている。ベトナム枯葉剤被害者協会は裁判に勝つまで訴訟を続ける。(発言要旨、文責編集部)


グローバル反戦行動デー
全世界で百万人がイラク戦争・占領に抗議デモ」 


 三月十九日、二十日「すべての占領軍はイラクから撤退せよ」「もう戦争はいらない」を共通のスローガンにして全世界で反戦デモが行われた。
 アメリカでは、サンフランシスコの二万五千人、ロサンゼルスの二万人をはじめ、ニューヨーク、シカゴなどで数千人のデモが行われた。ノースカロライナ州フォーエットビルのフォートブラッグ基地前では、声を出す軍人家族の会、平和を求める退役軍人の会、反戦イラク帰還兵の会、ユナイテッド・フォー・ピース・アンド・ジャスティス(UFPJ)ノースカロライナなどの共催で五千人が集会を行った。全米でデモ・集会が行われた都市の数は七百に達した。
 ロンドンでSTWC(ストップ戦争連合)が呼びかけた集会には十万人が結集し、最大規模の集会となった。その他、ヨーロッパではブリュッセル、マルセイユ、ローマ、リスボン、マドリッド、アテネ、ストックホルム、コペンハーゲン、レイキャビク、ワルシャワなどでデモが行われた。ラテンアメリカではメキシコシティー、マナグア、カラカス、サンパウロ、リオデジャネイロ、ポルトアレグレ、ブエノスアイレス、サンチャゴなど、中東・アジア太平洋ではカイロ、イスタンブール、ラワルピンジ、バンコク、ダッカ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、アデレード、ブリスベーン、キャンベラ、クライストチャーチなどで大衆的な集会・デモが行われた。
 こうして全世界では少なくとも百万人規模の同日反戦行動が展開されたのである。このグローバルな反戦のパワーを基礎に、ブッシュとその同盟者の戦争・占領を最終的な破綻に追い込む闘いを強めよう。(K)                        



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第26回国際ダイオキシン会議DIOXIN2006

第26回国際ダイオキシン会議DIOXIN2006、ハロゲン化環境有機汚染物質に関する第26回シンポジウムは、2006年8月21日から25日の予定で、ノルウェーのオスロで開催されます。http://www.dioxin2006.org/

We are pleased to invite you to the 26th International Symposium on Halogenated Environmental Organic Pollutants and POPs
21- 25 August 2006, Oslo, Norway

The Symposium series provides the opportunity to personally meet colleagues from all over the world and to exchange information and stimulate research on dioxin-like compounds and other halogenated POPs. An exciting program of plenary lectures on emerging issues, oral presentations in both general and special sessions as well as poster presentations is planned.

Social events will be an integral part of the meeting providing participants and their guests the opportunity to meet in an informal atmosphere. Pre- and post-conference tours will be offered to destinations of interest in Norway.

The venue, is in the heart of Oslo and offers excellent congress facilities.

On behalf of the Organizing Committee:

Georg Becher    Janneche Utne Skåre
Chairperson      Co-chaiperson

Contact

Congress Organisers

Congress-Conference AS
P O Box 2694 Solli
NO 0204 Oslo
Phone: +47-2256 1930
Fax: +47-2256 0541
Email: dioxin2006@congrex.no

「dioxin20conference20announcement.pdf」をダウンロード

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ダイオキシン関連年表

ダイオキシン類関連年表
事項
1957 米国東部、中西部で餌に交ぜたある種の脂肪によってヒヨコが数百万羽も死滅する事件発生
1962~1971 ベトナム戦争の枯葉作戦で2,4,5-T,2,4,-Dなどが散布され、後にこの除草剤に催奇形性が指摘された
1967 1957年の米国ヒヨコ大量死事件原因物質の構造が決定された
1968 カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に混入したPCBsによる中毒事件発生(カネミ油症事件)
1973 ベトナム戦争で使用された枯葉剤にによる肝臓ガン、流産、出産欠陥の多発が報告された
1974 PCBsは特定化学物質に指定され、開放系での使用が禁止された
1976 イタリアのミラノ近郊のセベソにある農薬工場イメクサ社で大爆発事故が発生し、広範囲の居住地区にダイオキシン類120Kgが飛散した
1977 オランダで都市ゴミ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された
1978 米国ニューヨーク州ラブキャナルでダイオキシン類を含んだ産業廃棄物の埋め立てによる汚染実態が明らかになり、239家族が立ち退き
1978 スウエーデンが木材防腐剤として用いるペンタクロロフェノール(PCP)の使用を禁止した
1979 台湾で米ぬか油に起因する第二次油症事件発生
1979 日本の都市ごみ焼却炉フライアッシュが分析され公表される
1983 米国ミズリー州タイムズビーチのダイオキシン類で汚染された町全体を政府が買い上げ、住民及び企業を移転させることが決定された
1983 日本で都市ごみ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された
1984 厚生省「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門会議を開催」
1985 スウエーデンで都市ごみ焼却炉の建設モラトリアム
1986 第6回ダイオキシン国際会議が福岡で開催される
1990 WHOヨーロッパ地方事務局がダイオキシン類のTDIとして10pg-TEQ/Kg・dを勧告
1990 厚生省、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を通知
1990 環境庁が紙パルプ製造に係るダイオキシン類対策について関係団体に連絡
1994 第14回ダイオキシン国際会議が京都で開催される
1996 厚生省研究班、TDIとして10pg-TEQ/Kg・dを報告
1997.1 厚生省「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(新ガイドライン)
1997.4 厚生省、市町村ごみ焼却施設のダイオキシン類濃度を公表
1997.5 環境庁、健康リスク評価指針値5pg-TEQ/Kg・dを設定
1997.6 環境庁、大気環境濃度低減のための目標値0.8pg-TEQ/Kg・dを設定
1997.8 環境庁、「大気汚染防止法」施行令の改正(ダイオキシン類を指定物質に追加)
1997.8 厚生省、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」政省令の改正(構造の維持管理の基準を強化)
1998.4 環境庁、「大気汚染防止法」施行規則等の改正(ばいじん規制の強化)
1998.4 大阪府能勢町「豊能美化センター」周辺の土壌で高濃度ダイオキシン類が検出
1998.6 WHO,TDIとして1~4pg-TEQ/Kg・dを勧告
1998.11 環境庁土壌中のダイオキシン類に関する検討会(第1次報告)中間取りまとめ、居住地等の土壌暫定ガイドライン値として1000pg-TEQ/Kg・dを報告
1999.3 ダイオキシン関係閣僚会議が「ダイオキシン対策推進基本指針」を発表
1999.6 中央環境審議会・生活環境審議会・食品衛生調査会がTDIとして4pg-TEQ/Kg・dを報告
1999.7 「ダイオキシン類対策特別措置法」公布、環境基準、排出基準の検討始まる
2000.1 「ダイオキシン類対策特別措置法」施行、環境基準、排出基準等施行

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2006年1月11日 (水)

北区ホームページから豊島5丁目団地及び近隣の土壌汚染

豊島五丁目団地及び近隣の土壌汚染について

>トップページ>豊島五丁目団地及び近隣の土壌汚染について

北区では、旧豊島東小学校の跡地利活用に向けて、豊島五丁目団地周辺にある区有施設の土壌汚染調査を行ったところ、豊島東保育園園庭(豊島5-6-12-101)及び、東豊島公園(豊島5-5-15)からダイオキシン類が環境基準値を上回って検出されました。
この間の北区の取り組み等について、掲載しています。

新着情報は上に掲載しています。

北区豊島地区ダイオキシン類健康影響評価検討委員会

本件に関するご意見はこちらからお寄せください

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ダイオキシンパンフ

平成17年12月26日

「関係省庁共通パンフレット『ダイオキシン類 2005』」の作成について

概要
 環境省では、ダイオキシン類対策関係省庁会議の構成省庁と協力し、ダイオキシン類の性質や発生原因、ダイオキシン類対策の現状などについて紹介したダイオキシン類パンフレットの2005年版を作成しました。
本文

1.パンフレットの目的

 ダイオキシン類は、通常の日常生活において摂取する量では健康影響は生じませんが、国民の皆様の間には様々な不安や疑問もあるところです。このため、ダイオキシン類対策関係省庁会議のメンバー省庁が協力して、平成11年度からこのような疑問に答えるためのパンフレットを作成し、都道府県等に配布するとともに、ご希望の方に配布しています。

※ダイオキシン類対策関係省庁会議の構成省庁

内閣府、警察庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

2.パンフレットの内容

  • 「ダイオキシン類ってなあに?」
  • 「ダイオキシン類は人に対してどんな影響があるの?」
  • 「ダイオキシン類は環境にどれだけ影響を与えているの?」
  • 「私たちはダイオキシン類をどれくらい取り込んでいるの?」
  • 「ダイオキシン類にはどんな対策が行われているの?」
  • 「ダイオキシン類の発生を抑えるために日常生活で気をつけなければならないことはどんなこと? 」

3.パンフレットの入手方法

 このパンフレットは、希望者に無料で配布いたします(郵送による配布の場合は送料のみご負担いただきます。)。詳しくは、環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/chemi/dioxin/pamph.htmlをご覧いただくか、下記までご連絡ください。

(連絡先)
 環境省水・大気環境局総務課 ダイオキシン対策室
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL:03-3581-3351(代表)(内線6571)
    03-5521-8291(直通)
 FAX:03-3501-2717
 E-mail:dioxin@env.go.jp
[添付資料]
関係省庁共通パンフレット『ダイオキシン類 2005』 [PDF 744KB]
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局総務課
ダイオキシン対策室
 室長:室石 泰弘 (内線 6532)
 係長:相澤 寛史 (内線 6579)
 担当:酒井 億 (内線 6571)

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北区豊島5丁目団地土壌汚染問題

北区役所は、東京都に対してダイオキシン類土壌汚染対策の地域指定要請を行いました

北区では、北区豊島五丁目団地、豊島四丁目開発地域及び豊島五・六丁目開発地域の各所でダイオキシン類の汚染が確認され、総合的な対策が必要であるとの考えを皆さまにご説明してきました。

現在、北区の詳細調査が終了し、独立行政法人都市再生機構においても一定の調査を終了し、緊急対策を進めています。

これを受けまして、東京都知事に同地域で「人が立ち入ることができ」かつ「ダイオキシン類が環境基準を超えて検出」されている場所については、汚染状況、原因究明の徹底及び処理対策の透明性を確保するため、対象地全域についてダイオキシン類対策特別措置法を適用し、対策地域に指定することを要請(平成17年12月7日)しました。

さらに、同地域の土壌汚染は、過去にも例をみない大規模なものであり、東京都において対策を実施されるよう強く要望しました。

なお、皆さまが、健康への影響を懸念されているともに、早期の対策を求められていること、特に豊島東保育園においては、園児と保護者の皆さまが安心できる保育環境を一刻も早く回復できるよう切望されていることを申し添えています。

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ダイオキシン報道

フォームの始まり

化学物質リスク評価、子どもへの影響に着目 環境省方針
2006.01.10 東京朝刊 3頁 3総合 (全898字) 

 世界で約10万種、国内でも約5万種が流通しているといわれる化学物質について、環境省は、体重あたり暴露量(さらされる量)が大きく、代謝や解毒・排出機能も整っていないなど、大人より影響を受けやすい子どもに対応した環境リスク評価を導入する方針を固めた。6月をめどに現在のリスク評価の問題点を整理し、今後の評価のあり方をまとめる。

 同省は97年度(当時は環境庁)から、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質について環境リスク初期評価を実施。アセトアルデヒドやブタノールなど93種を、有害性の程度と、呼吸や飲食などによって生じる暴露量に基づいて分類し、注意を促してきた。

 だが欧米では90年代後半から乳幼児や子どもに焦点をあてたリスク評価の必要性が指摘され、96年には米環境保護局(EPA)が「小児の健康保護のための国家戦略」を発表。欧州連合(EU)も03年に「欧州環境・健康戦略」を策定。子ども対象のモニタリングや、ダイオキシンや内分泌撹乱(かくらん)化学物質(環境ホルモン)などの監視を進めることを定めている。

 こうした流れを受け、環境省は「小児の環境保健に関する懇談会」(座長、佐藤洋・東北大大学院教授)を設置。子どもの脆弱(ぜいじゃく)性や特性に着目したリスク評価について議論を始めた。子どもへの影響が確認できるような動物実験なども取り入れる。

 同省環境リスク評価室によると、子どもは体重1キロあたりの水や食物の摂取量が大人より多く、1~6歳の平均的食事内容から試算すると、体重あたり、ダイオキシンは大人の約1・4倍、ビスフェノールAは約2・4倍摂取する可能性があるとする調査結果もある。

 また手にとったものを直接口に持っていく習慣から土壌や水質中の汚染物質を取り込みやすく、背が低いので床ワックスやじゅうたんの防虫剤などの有害物質に触れやすいという特徴もある。

 さらに胎児や乳幼児期は、脳の血管の血液脳関門という仕組みが十分に形成されておらず、有害物質が脳まで達しやすいとされる。有害物質への暴露が引き金となる慢性疾患も大人より「余命」が長いために重症化する可能性があるという。

 (渡辺翔太郎)

朝日新聞社


四日市の硫化水素ガス問題:県は早急な対策を 産廃跡地の調査専門会議初会合 /三重
2006.01.10 地方版/三重 19頁 (全624字) 

 四日市市内山町の産業廃棄物処分場跡地の土中から高濃度の硫化水素ガスが検出された問題で、有識者による安全性確認調査専門会議(議長=花嶋正孝・福岡県リサイクル総合研究センター長、委員6人)の初会合が9日、名古屋市内で開かれた。硫化水素ガスについて、生活環境の保全に支障が出る恐れがあるとして、適切な措置を講じるよう県に早急な対策を求めた。

 内山町の跡地からは、県のボーリング調査で、最大3900ppmの硫化水素が検出された。県は代執行も視野に入れ、排出事業者に早急な安全対策を講じるよう措置命令を出す方向で検討している。また、国内最大規模の産廃が埋め立てられた四日市市大矢知町の処分場跡地についても、県の地下水調査で9項目の有害物質が検出され、うちダイオキシン類など7項目の有害物質が環境基準を超過していた。

 このため、県として今後の対応策について助言を受けるため、廃棄物や土壌汚染の専門家らで構成する同会議を設置した。

 会議では、県の担当職員が調査結果を説明。硫化水素ガス対策については委員が早急な対策を要請した。これに対し、県は、ガス抜き管の設置や覆土、排水工事などを組み合わせた3案を示した。大矢知町の処分場については「当面は人体への影響はない」としたが、継続的なモニタリングを求めた。

 県は両処分場で、追加調査を実施しており、この結果も踏まえながら、3月末までに、さらに1~2回会議を開き、具体的な対策を決定する方針だ。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞社


もう一つの産廃(7)=法規制「安全を保証しない」 [第1部]水俣病50年 [連載]
2006.01.08 朝刊 朝一 (全1,179字) 

 産業廃棄物最終処分場を「一切造らせない」と論を張る弁護士集団が九州にある。約三十人でつくる「九州産廃問題研究会」。熊本での水俣病訴訟の先駆けとなった一次訴訟(一九六九-七三年)から水俣病にかかわった馬奈木昭雄弁護士(62)=福岡県久留米市=が代表だ。

 その馬奈木弁護士は、管理型処分場の遮水シートが破損し廃棄物に触れた水が外に漏れ出す可能性などを指摘した上で、特に「法規制されていない微量の化学物質」の危険性を強調する。

 水俣病では、患者発生が公式に確認された一九五六(昭和三十一)年当時、水俣病の原因物質メチル水銀はもちろん、工場排水自体を規制する法がなかった。法律上はチッソ水俣工場からの排水は水道用水としても使用可能だったとされる。加えて、メチル水銀の影響が早くから指摘されながら、原因物質の確定には公式確認からさらに十三年の歳月を要した。その間、被害は拡大し本格的な補償も置き去りにされた。

 一次訴訟判決は、「被害が予見できなかったため注意義務違反はなかった」と主張したチッソをこう断罪している。

 「そのような考え方を押し進めると、環境が汚染破壊され、住民の生命・健康に危害が及んだ段階で初めてその危険性が実証されるわけであり、それまでは危険性のある排水の放流も許容されざるを得ず、その必然的結果として、住民の生命・健康を侵害することもやむを得ないこととされる」

 そんな水俣病の経験が生かされなかった例がある。六八年に発生し、西日本を中心に約一万四千人が被害を申し出た食品公害、カネミ油症事件だ。原因物質とされたのは、危険性が認知されながらメチル水銀と同様、規制されていなかったポリ塩化ビフェニール(PCB)。発生から三十年以上が過ぎた二〇〇一年、その主因が猛毒のダイオキシン類の一種と見解が変更された。

 馬奈木弁護士は指摘する。「その時々の法基準を満たしたとしても、それは安全を保証するものではない。人体に被害が出てからでは手遅れだということを、水俣病やカネミ油症事件が教えたのではなかったか」

 産廃の進出計画に悩む全国三十三の市町村が今、全国産廃問題市町村連絡会をつくっている。事務局の岐阜県御嵩町は、日本三大急流の木曽川沿いに計画された管理型最終処分場の建設をめぐり十年以上、業者と争い、事実上の中断に追い込んだ。柳川喜郎町長(73)は「あらゆる法的手段を検討することで建設は止められる。あきらめや無関心は建設容認と同じことだ」と力説する。

 馬奈木弁護士と柳川町長は、産廃の「最終処分場」という考え方を否定することで見解が一致している。「リサイクルと再使用の徹底が前提。最終的に残る有害物を管理していくことになるが、埋め立てるべきではない。地下浸透のない場所を選んだ上で、将来、無害化技術が確立されるまでの『一時保管場所』と位置付けるべきだ」

熊本日日新聞社


ダイオキシン問題 宇部港海底調査と応急対策実施へ=山口
2006.01.07 西部朝刊 28頁 (全188字) 

 宇部市小串の宇部港栄川運河の海底から高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、県は6日、ボーリングで汚染時期や範囲を確定させる精密調査と海底を砂で覆い拡散を防ぐ応急対策を実施することを決めた。

 この日、県の対策検討専門委員会(委員長=中西弘・山口大名誉教授、5人)が県の案を認めた。3月までに精密調査をし、その後、運河の東側約3500平方メートルに砂(厚さ30センチ)を入れる。

読売新聞社


もう一つの産廃(4)=“不法な処理”恐れ住民反発 [第1部]水俣病50年 [連載]
2006.01.05 朝刊 朝一 (全1,166字) 

 菊池市の中心部から、菊池渓谷方面へ車で三十分ほど。曲がりくねった林道を上った同市原の山中で、焼却灰を埋め立てるパワーショベルが低いうなりを上げる。九州最大級といわれる九州産廃(前田博憲社長)の産業廃棄物最終処分場だ。

 敷地面積約二十ヘクタール。処分場は、シートを敷いて汚泥や燃え殻などを埋め立てる管理型の容量が七十四万立方メートル。廃プラスチックやゴム、金属やガラスなどを埋め立てる安定型の容量が十三万立方メートル。このほか、廃棄物を高温でガラス状に固形化する焼却炉なども併せ持つ。

 中心となる管理型は、県内の受け入れ可能な残り容量二十六万六千トンの約半分を占め、持ち込まれる廃棄物は年間約五万トン。県廃棄物対策課も「県内の廃棄物処理に欠かせない施設」と認める。

 開設は一九八一(昭和五十六)年。だが操業が軌道に乗るまでの道のりは遠かった。「水源地に近く、一度汚染されたら取り返しがつかないことになる」と不安を抱く住民との間に、さまざまな摩擦を生んだからだ。

 反対運動は九七年、県に対して焼却炉の設置許可取り消しを求める訴訟にも発展した。熊本地裁は「原告適格がない」と訴えを却下したが、原告となった市民は実に約一万六千人。運動の広がりは大きな注目を集めた。訴訟のさなか同社は、排ガス中のダイオキシン濃度を法定基準値の八百分の一に抑える環境保全協定を菊池市と締結。当初、協定値を超え運転を停止したこともあったが、対策を講じ現在は協定値以下で運用を続けている。

 水俣市に進出予定の処分場もそうであるように、民間主導の処分場立地は、全国的に住民の反対運動に直面している。ある民間業者は「一部に過ぎないが、不法な処理をする業者がいるからだ」と背景を説明する。

 実際、県内でも産廃処理業者による悪質な不法投棄事件が相次いだ。九二年には、八代市敷川内の廃土捨て場に燃え殻などを投棄していた事件が発覚。九五年には、菊池郡大津町瀬田裏で汚泥が不法投棄されていることが表面化した。

 これらの事件は、環境汚染で住民を脅かしただけにとどまらない。業者が自力で原状回復させることができず、それぞれ約七千七百万円と約一千万円の公費を投入せざるを得なかった。

 九州産廃の濱本謙司専務は「六年ほど前から、住民に説明を求められれば積極的に応じるよう経営方針を転換した」という。県と市のほか区長を加えた「四者協議」に年六回ほど参加。地元校区単位でも拡張計画や苦情への対応などを説明している。

 とはいえ、〇一年に新たに提起された操業差し止め訴訟は今も係争中だ。

 「処分場は、世の中にはなくてはならない施設。嫌われるのは仕方がないが、社会に貢献しているという自負もある」。そう語る濱本専務は「過去の経験を通じて、住民との信頼関係が大切だと痛感した」としみじみ振り返る。

熊本日日新聞社


06年度から対策着手/ダイオキシン類浄化検討/大阪市
2006.01.05 建設通信新聞 (全682字) 

《本文》

 大阪市は12月27日、大阪市底質対策技術検討会の初会合を開き、市管理河川と港湾区域の底質ダイオキシン類対策の検討に着手した。

 今年度内に対策方針をまとめ、2006年度から対策工事などに着手する予定だ。

 検討会は、流域全体における環境基準値(1g当たり150pg-TEQ)の達成を目標とするもので、港湾局が05年6月に公表した底質ダイオキシン類浄化の調査結果と都市環境局が毎年実施している調査に基づいて検討する。

 委員は、福永勲大阪人間科学大人間環境学科教授、村岡浩爾大阪産業大人間環境学部客員教授、山田優大阪市立大大学院工学研究科教授が務める。

 港湾局の2004年度調査結果では、表層部分の調査で、正蓮寺川の2地点で180-210pg-TEQ、大正内港(福町堀)の9地点で190-720pg-TEQ、木津川運河と河口付近の15地点で160-540pg-TEQ、木津川の29地点で160-430pg-TEQ、旧住吉川の2地点で170-260pg-TEQ、尻無川の11地点で160-240pg-TEQ、三十間堀川の4地点で160-210pg-TEQが確認されている。

 深度方向に粘土層まで1mごとに計測した調査では、正蓮寺川の1地点で350pg-TEQ、大正内港(福町堀)の11地点で160-2900pg-TEQ、木津川運河の9地点で310-1500pg-TEQ、木津川の12地点で170-480pg-TEQ、旧住吉川の3地点で160-330pg-TEQ、尻無川の4地点で260-400pg-TEQ、三十間堀川の3地点で220-720pg-TEQとなっている。

日刊建設通信新聞社

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【国際】 山梨大ら・胎児時のダイオキシンが脳機能に及ぼす影響

【国際】 山梨大ら・胎児時のダイオキシンが脳機能に及ぼす影響

妊娠中の母親が摂取したダイオキシンが胎児の脳の組織や機能に影響を与え、成長後の性行動が不活発になることを、山梨大学と国立環境研究所(茨城県つくば市)のグループが動物実験で証明し、8月28日、米・ボストンで開催されているダイオキシン国際会議で発表した。共同通信などが伝えているところによると、グループらは、妊娠後期のラットやマウスに、体重1kg当たり200ナノグラムと同800ナノグラムのダイオキシンを投与。投与された雌から生まれた雄のラットは、交尾行動の回数が通常の半分程度に減少したという。さらに、性行動や学習、記憶などの機能に関与する遺伝子の働きが、投与量が増えるほど小さくなることがわかったという。

ダイオキシンとは、製造を目的として作られたものではなく、化学物質の合成の過程で、副産物として生成される有機化合物。毒性が強く、塩ビ建材やごみ焼却の灰にとくに多く含まれている。微量だが、自動車の排ガスや、食物連鎖によりマグロやキンメダイなどの魚介類、レバーなどにも含まれている。

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