2006年1月17日 (火)

「蔵王に産廃施設」中止求める会結成(宮城)

2006.01.13 東京朝刊 31頁 (全325字) 

 蔵王町宮地区に産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画が表面化し、地元住民が11日、計画中止を求めて「蔵王の環境を守る会」(平間久義会長)を結成した。

 処理施設を計画しているのは同町内の業者で、自社所有地内に建設する。事業計画書によると、焼却施設と粉砕施設を整備。汚泥や廃プラスチック類、木くずなどを処理する。焼却施設の処理能力は日量24トン。環境保全対策として焼却物は建屋内に保管し、施設にはダイオキシン対策も施す。

 しかし、住民らは「環境汚染が心配。風評被害で蔵王産の農産物が売れなくなり、観光客が減少することも懸念される」として、反対の署名運動などを展開していくという。

 これに対し、業者側では「法律を守りながら計画を進めていきたい」などと話している。

読売新聞社


宮城・蔵王町に産廃中間施設計画/住民が反対グループ結成
2006.01.12 河北新報記事情報 (全572字) 

宮城・蔵王町に産廃中間施設計画/住民が反対グループ結成

 蔵王町宮に産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画が浮上し、これに反発する地元住民たちが11日、町ふるさと文化会館で「産業廃棄物処分場に反対する住民集会」を開いた。「蔵王の環境を守る会」(平間久義会長)を結成し、計画中止を求める活動に乗り出す方針を決めた。

 産廃施設は、蔵王町の業者が自社の敷地内に計画。昨年秋の地元説明会で住民に示した事業計画によると、焼却施設と破砕施設を整備し、動物の死骸(しがい)や汚泥、がれき類などを処理する。

 環境保全対策としては、焼却物を建屋内に保管したり、処理物を建屋で囲ったりして雨水に触れさせないことや、ダイオキシン対策の実施などを挙げている。

 集会には、地元の向山、矢附両行政区の住民をはじめ、村田町の住民グループ「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」のメンバーら約150人が出席した。

 我妻稔町議会議長や佐藤詔雄県議ら議員関係者も多数参加してあいさつし、「豊かな環境を子々孫々に残すため、結束して反対の声を上げよう」と呼び掛けた。

 蔵王の環境を守る会は今後、「環境汚染や風評被害により、蔵王産農産物が売れなくなり、観光客も減少する恐れがある」として、署名運動や県、町などへの要請活動などを展開する。20日には産廃問題に詳しい弁護士を招いて学習会を開く。

河北新報社

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2006年1月14日 (土)

京都深草の焼却炉に停止命令!

ダイオキシン、排出改善命じる 京都市、2業者に /京都府
2006.01.12 大阪地方版/京都 24頁 京都市内 (全267字) 

 京都市は10日、基準を上回るダイオキシンを排出していたとして、伏見区深草大亀谷大山町の「浜橋工業」と下京区東中筋通六条上ルの「上村組」の2産廃処理業者に対して、廃棄物処理法に基づき施設の使用停止や改善を命じた。

 市によると、市が05年9月~11月に調査したところ、伏見区深草扇ケ原町にある浜橋工業の焼却炉の排ガスから、基準値(1立方メートルあたり10ナノグラム)を3・4倍上回るダイオキシンが検出された。北区上賀茂十三石山の上村組の焼却炉の排ガスには基準値の1・6倍のダイオキシンが含まれていた。両施設は木くずなどを燃やしているという。

朝日新聞社


ダイオキシン基準超 京都市が検出、2社の焼却炉停止命令=京都
2006.01.12 大阪朝刊 31頁 (全308字) 

 京都市は11日、2社の産業廃棄物処理業者の焼却炉の排煙から、廃棄物処理法の基準を超えたダイオキシン類が検出されたと発表した。市は10日付で2社に稼働の停止を命じたが、近隣住民への健康被害の心配はないとしている。

 伏見区の浜橋工業と、北区の上村組が事業所内に持つ焼却炉。昨年10、11月に測定した結果、基準値(排煙1立方メートルあたり10ナノ・グラム)(ナノは10億分の1)に対し、浜橋工業は34ナノ・グラム、上村組は16ナノ・グラムだった。

 市は毎年、産廃業者の焼却炉の調査をしており、昨年度の調査では2社とも問題はなかった。市は「原因は不明」とし、今後、2社が改善措置を講じて再検査に合格するまで稼働はストップされる。

読売新聞社


ダイオキシン類:基準値超、市が使用停止命令--伏見区と北区の産廃焼却炉 /京都
2006.01.12 地方版/京都 25頁 (全398字) 

 京都市は11日、産業廃棄物処理会社の産廃焼却施設2炉について、排気ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果が、廃棄物処理法で定める1立方メートル当たり10ナノグラム未満の基準に対し、3・4~1・6倍だったとして、使用停止の改善命令を出した。1年以内に改善されない場合、廃炉となる。

 命令を受けたのは、浜橋工業(本社・伏見区)の伏見区深草扇ケ原町にある1日当たりの焼却能力が4・9トンの炉と、上村組(同・下京区)の北区上賀茂十三石山町にある同4・8トンの炉。測定結果は、浜橋工業が34ナノグラム、上村組が16ナノグラムだった。

 測定は、同法に基づいて同市内の民間産廃焼却施設7施設で同市が毎年実施しているが、今回は昨年9~11月に実施し、2施設が基準を超えた。

 同市廃棄物指導課は「周辺住民への健康影響の可能性は薄いが、念のため、土壌などの汚染調査を実施の方向で検討している」としている。【藤田文亮】

毎日新聞社

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2006年1月11日 (水)

ダイオキシン報道

フォームの始まり

化学物質リスク評価、子どもへの影響に着目 環境省方針
2006.01.10 東京朝刊 3頁 3総合 (全898字) 

 世界で約10万種、国内でも約5万種が流通しているといわれる化学物質について、環境省は、体重あたり暴露量(さらされる量)が大きく、代謝や解毒・排出機能も整っていないなど、大人より影響を受けやすい子どもに対応した環境リスク評価を導入する方針を固めた。6月をめどに現在のリスク評価の問題点を整理し、今後の評価のあり方をまとめる。

 同省は97年度(当時は環境庁)から、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質について環境リスク初期評価を実施。アセトアルデヒドやブタノールなど93種を、有害性の程度と、呼吸や飲食などによって生じる暴露量に基づいて分類し、注意を促してきた。

 だが欧米では90年代後半から乳幼児や子どもに焦点をあてたリスク評価の必要性が指摘され、96年には米環境保護局(EPA)が「小児の健康保護のための国家戦略」を発表。欧州連合(EU)も03年に「欧州環境・健康戦略」を策定。子ども対象のモニタリングや、ダイオキシンや内分泌撹乱(かくらん)化学物質(環境ホルモン)などの監視を進めることを定めている。

 こうした流れを受け、環境省は「小児の環境保健に関する懇談会」(座長、佐藤洋・東北大大学院教授)を設置。子どもの脆弱(ぜいじゃく)性や特性に着目したリスク評価について議論を始めた。子どもへの影響が確認できるような動物実験なども取り入れる。

 同省環境リスク評価室によると、子どもは体重1キロあたりの水や食物の摂取量が大人より多く、1~6歳の平均的食事内容から試算すると、体重あたり、ダイオキシンは大人の約1・4倍、ビスフェノールAは約2・4倍摂取する可能性があるとする調査結果もある。

 また手にとったものを直接口に持っていく習慣から土壌や水質中の汚染物質を取り込みやすく、背が低いので床ワックスやじゅうたんの防虫剤などの有害物質に触れやすいという特徴もある。

 さらに胎児や乳幼児期は、脳の血管の血液脳関門という仕組みが十分に形成されておらず、有害物質が脳まで達しやすいとされる。有害物質への暴露が引き金となる慢性疾患も大人より「余命」が長いために重症化する可能性があるという。

 (渡辺翔太郎)

朝日新聞社


四日市の硫化水素ガス問題:県は早急な対策を 産廃跡地の調査専門会議初会合 /三重
2006.01.10 地方版/三重 19頁 (全624字) 

 四日市市内山町の産業廃棄物処分場跡地の土中から高濃度の硫化水素ガスが検出された問題で、有識者による安全性確認調査専門会議(議長=花嶋正孝・福岡県リサイクル総合研究センター長、委員6人)の初会合が9日、名古屋市内で開かれた。硫化水素ガスについて、生活環境の保全に支障が出る恐れがあるとして、適切な措置を講じるよう県に早急な対策を求めた。

 内山町の跡地からは、県のボーリング調査で、最大3900ppmの硫化水素が検出された。県は代執行も視野に入れ、排出事業者に早急な安全対策を講じるよう措置命令を出す方向で検討している。また、国内最大規模の産廃が埋め立てられた四日市市大矢知町の処分場跡地についても、県の地下水調査で9項目の有害物質が検出され、うちダイオキシン類など7項目の有害物質が環境基準を超過していた。

 このため、県として今後の対応策について助言を受けるため、廃棄物や土壌汚染の専門家らで構成する同会議を設置した。

 会議では、県の担当職員が調査結果を説明。硫化水素ガス対策については委員が早急な対策を要請した。これに対し、県は、ガス抜き管の設置や覆土、排水工事などを組み合わせた3案を示した。大矢知町の処分場については「当面は人体への影響はない」としたが、継続的なモニタリングを求めた。

 県は両処分場で、追加調査を実施しており、この結果も踏まえながら、3月末までに、さらに1~2回会議を開き、具体的な対策を決定する方針だ。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞社


もう一つの産廃(7)=法規制「安全を保証しない」 [第1部]水俣病50年 [連載]
2006.01.08 朝刊 朝一 (全1,179字) 

 産業廃棄物最終処分場を「一切造らせない」と論を張る弁護士集団が九州にある。約三十人でつくる「九州産廃問題研究会」。熊本での水俣病訴訟の先駆けとなった一次訴訟(一九六九-七三年)から水俣病にかかわった馬奈木昭雄弁護士(62)=福岡県久留米市=が代表だ。

 その馬奈木弁護士は、管理型処分場の遮水シートが破損し廃棄物に触れた水が外に漏れ出す可能性などを指摘した上で、特に「法規制されていない微量の化学物質」の危険性を強調する。

 水俣病では、患者発生が公式に確認された一九五六(昭和三十一)年当時、水俣病の原因物質メチル水銀はもちろん、工場排水自体を規制する法がなかった。法律上はチッソ水俣工場からの排水は水道用水としても使用可能だったとされる。加えて、メチル水銀の影響が早くから指摘されながら、原因物質の確定には公式確認からさらに十三年の歳月を要した。その間、被害は拡大し本格的な補償も置き去りにされた。

 一次訴訟判決は、「被害が予見できなかったため注意義務違反はなかった」と主張したチッソをこう断罪している。

 「そのような考え方を押し進めると、環境が汚染破壊され、住民の生命・健康に危害が及んだ段階で初めてその危険性が実証されるわけであり、それまでは危険性のある排水の放流も許容されざるを得ず、その必然的結果として、住民の生命・健康を侵害することもやむを得ないこととされる」

 そんな水俣病の経験が生かされなかった例がある。六八年に発生し、西日本を中心に約一万四千人が被害を申し出た食品公害、カネミ油症事件だ。原因物質とされたのは、危険性が認知されながらメチル水銀と同様、規制されていなかったポリ塩化ビフェニール(PCB)。発生から三十年以上が過ぎた二〇〇一年、その主因が猛毒のダイオキシン類の一種と見解が変更された。

 馬奈木弁護士は指摘する。「その時々の法基準を満たしたとしても、それは安全を保証するものではない。人体に被害が出てからでは手遅れだということを、水俣病やカネミ油症事件が教えたのではなかったか」

 産廃の進出計画に悩む全国三十三の市町村が今、全国産廃問題市町村連絡会をつくっている。事務局の岐阜県御嵩町は、日本三大急流の木曽川沿いに計画された管理型最終処分場の建設をめぐり十年以上、業者と争い、事実上の中断に追い込んだ。柳川喜郎町長(73)は「あらゆる法的手段を検討することで建設は止められる。あきらめや無関心は建設容認と同じことだ」と力説する。

 馬奈木弁護士と柳川町長は、産廃の「最終処分場」という考え方を否定することで見解が一致している。「リサイクルと再使用の徹底が前提。最終的に残る有害物を管理していくことになるが、埋め立てるべきではない。地下浸透のない場所を選んだ上で、将来、無害化技術が確立されるまでの『一時保管場所』と位置付けるべきだ」

熊本日日新聞社


ダイオキシン問題 宇部港海底調査と応急対策実施へ=山口
2006.01.07 西部朝刊 28頁 (全188字) 

 宇部市小串の宇部港栄川運河の海底から高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、県は6日、ボーリングで汚染時期や範囲を確定させる精密調査と海底を砂で覆い拡散を防ぐ応急対策を実施することを決めた。

 この日、県の対策検討専門委員会(委員長=中西弘・山口大名誉教授、5人)が県の案を認めた。3月までに精密調査をし、その後、運河の東側約3500平方メートルに砂(厚さ30センチ)を入れる。

読売新聞社


もう一つの産廃(4)=“不法な処理”恐れ住民反発 [第1部]水俣病50年 [連載]
2006.01.05 朝刊 朝一 (全1,166字) 

 菊池市の中心部から、菊池渓谷方面へ車で三十分ほど。曲がりくねった林道を上った同市原の山中で、焼却灰を埋め立てるパワーショベルが低いうなりを上げる。九州最大級といわれる九州産廃(前田博憲社長)の産業廃棄物最終処分場だ。

 敷地面積約二十ヘクタール。処分場は、シートを敷いて汚泥や燃え殻などを埋め立てる管理型の容量が七十四万立方メートル。廃プラスチックやゴム、金属やガラスなどを埋め立てる安定型の容量が十三万立方メートル。このほか、廃棄物を高温でガラス状に固形化する焼却炉なども併せ持つ。

 中心となる管理型は、県内の受け入れ可能な残り容量二十六万六千トンの約半分を占め、持ち込まれる廃棄物は年間約五万トン。県廃棄物対策課も「県内の廃棄物処理に欠かせない施設」と認める。

 開設は一九八一(昭和五十六)年。だが操業が軌道に乗るまでの道のりは遠かった。「水源地に近く、一度汚染されたら取り返しがつかないことになる」と不安を抱く住民との間に、さまざまな摩擦を生んだからだ。

 反対運動は九七年、県に対して焼却炉の設置許可取り消しを求める訴訟にも発展した。熊本地裁は「原告適格がない」と訴えを却下したが、原告となった市民は実に約一万六千人。運動の広がりは大きな注目を集めた。訴訟のさなか同社は、排ガス中のダイオキシン濃度を法定基準値の八百分の一に抑える環境保全協定を菊池市と締結。当初、協定値を超え運転を停止したこともあったが、対策を講じ現在は協定値以下で運用を続けている。

 水俣市に進出予定の処分場もそうであるように、民間主導の処分場立地は、全国的に住民の反対運動に直面している。ある民間業者は「一部に過ぎないが、不法な処理をする業者がいるからだ」と背景を説明する。

 実際、県内でも産廃処理業者による悪質な不法投棄事件が相次いだ。九二年には、八代市敷川内の廃土捨て場に燃え殻などを投棄していた事件が発覚。九五年には、菊池郡大津町瀬田裏で汚泥が不法投棄されていることが表面化した。

 これらの事件は、環境汚染で住民を脅かしただけにとどまらない。業者が自力で原状回復させることができず、それぞれ約七千七百万円と約一千万円の公費を投入せざるを得なかった。

 九州産廃の濱本謙司専務は「六年ほど前から、住民に説明を求められれば積極的に応じるよう経営方針を転換した」という。県と市のほか区長を加えた「四者協議」に年六回ほど参加。地元校区単位でも拡張計画や苦情への対応などを説明している。

 とはいえ、〇一年に新たに提起された操業差し止め訴訟は今も係争中だ。

 「処分場は、世の中にはなくてはならない施設。嫌われるのは仕方がないが、社会に貢献しているという自負もある」。そう語る濱本専務は「過去の経験を通じて、住民との信頼関係が大切だと痛感した」としみじみ振り返る。

熊本日日新聞社


06年度から対策着手/ダイオキシン類浄化検討/大阪市
2006.01.05 建設通信新聞 (全682字) 

《本文》

 大阪市は12月27日、大阪市底質対策技術検討会の初会合を開き、市管理河川と港湾区域の底質ダイオキシン類対策の検討に着手した。

 今年度内に対策方針をまとめ、2006年度から対策工事などに着手する予定だ。

 検討会は、流域全体における環境基準値(1g当たり150pg-TEQ)の達成を目標とするもので、港湾局が05年6月に公表した底質ダイオキシン類浄化の調査結果と都市環境局が毎年実施している調査に基づいて検討する。

 委員は、福永勲大阪人間科学大人間環境学科教授、村岡浩爾大阪産業大人間環境学部客員教授、山田優大阪市立大大学院工学研究科教授が務める。

 港湾局の2004年度調査結果では、表層部分の調査で、正蓮寺川の2地点で180-210pg-TEQ、大正内港(福町堀)の9地点で190-720pg-TEQ、木津川運河と河口付近の15地点で160-540pg-TEQ、木津川の29地点で160-430pg-TEQ、旧住吉川の2地点で170-260pg-TEQ、尻無川の11地点で160-240pg-TEQ、三十間堀川の4地点で160-210pg-TEQが確認されている。

 深度方向に粘土層まで1mごとに計測した調査では、正蓮寺川の1地点で350pg-TEQ、大正内港(福町堀)の11地点で160-2900pg-TEQ、木津川運河の9地点で310-1500pg-TEQ、木津川の12地点で170-480pg-TEQ、旧住吉川の3地点で160-330pg-TEQ、尻無川の4地点で260-400pg-TEQ、三十間堀川の3地点で220-720pg-TEQとなっている。

日刊建設通信新聞社

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